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　名古屋市総合リハビリテーション事業団では、介護ロボット等の活用・普及・開発を推進するため、令和7年1月9日（木）、岡谷鋼機名古屋公会堂にて「あいち・なごや介護ロボット地域フォーラム」を開催しました。体験や相談ができる実機の展示、さらに日本アビリティーズ協会主催の「福祉用具フェスタ」も同時開催。あわせて、セミナーと介護ロボットシンポジウムも行われました。

主催: 社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団
共催: 愛知県
: NPO法人日本アビリティーズ協会
後援: 名古屋市
: 名古屋市老人福祉施設協議会
: なごや福祉用具普及協議会
: 社会福祉法人なごや福祉施設協会
: 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
: 一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）安全・安心部会

セミナー

　「福祉用具の安全利用」「自宅で生活するための復帰支援」「住環境整備」のテーマで講演が行われました。

（一社）日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）安全・安心部会

福祉用具に潜む危険～安全利用の基礎知識～

　福祉用具を使用する前の安全点検ポイントとして、杖や介護リフトの使用を例に挙げ、普段の観察で危険の兆候を早期に発見することで事故を防ぐことの重要性を強調しました。

医療法人並木会並木病院

当院で経験することの多い退棟支援パターン

　高齢患者が自宅で過ごすための支援として、住環境の改善方法や訪問看護サービスの提供、自宅を模した環境でのリハビリを行い、生活環境に即した支援を行った事例を紹介しました。

NPO法人日本アビリティーズ協会

住宅改修と福祉用具生活範囲を拡げる住環境整備

　高齢者や障害者が在宅で過ごすための住宅改修や福祉用具の事例と効果、各自治体が助成する補助金制度について解説しました。

介護ロボットシンポジウム

　行政の介護ロボットへの取り組みについての説明、職場環境の改善を実現した取り組みの紹介、「名古屋市介護ロボット等活用推進事業」についての説明および施設への導入事例が紹介されました。
　介護現場に関わる方が多く参加しており、マネジメント層からの関心の高さを伺わせました。

公益財団法人テクノエイド協会

五島清国氏

介護ロボット･介護現場における生産性向上について

　厚生労働省が推進する、ICTや介護ロボットの導入支援を通じた労働環境の改善や、介護と医療の連携を強化する試みを説明しました。安全性確保という課題に対しては、消費者庁や厚生労働省が推進する事故報告システムや要因分析の取り組みを紹介しました。

愛知県福祉局高齢福祉課

安宅宏太氏

介護テクノロジー導入支援事業について

　愛知県で実施される予定の、介護ロボットやICT機器の導入支援について、職場環境改善事業と併せて実施する場合の条件の説明と、支援事業として実施する「介護ロボット等の導入支援」「ICT等の導入支援」「パッケージ型導入支援」の内容を解説しました。

あいち介護生産性向上総合相談センター

里中秀文氏

あいち介護生産性向上総合相談センターの取組について

　業務改善、介護ロボット・ICT機器の導入、補助金申請の手続き支援など、センターの取り組みを紹介しました。介護ロボットやICT機器を導入前の試用として貸し出すことも行っており、機器が現場で効果的に活用されるよう支援していくと説明しました。

国立長寿医療研究センター

大高恵莉氏

介護ロボットの開発･実証･普及のプラットフォーム構築事業について

　厚生労働省が実施する「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」として、普及支援では機器の展示・貸し出しと伴走型コンサルテーションの提供、開発支援はロボット開発の立案段階から実証までを支援し、企業と現場をつなぐ役割があると説明しました。

名古屋市健康福祉局高齢福祉部

原優介氏

名古屋市介護ロボット等活用推進事業について

　介護ロボット等活用推進事業は「コンサルティング・マッチング」「普及啓発」「導入効果の検証」があり、今後は普及の進んでいない機器を中心に、事業者ごとのニーズに応じた柔軟な支援を提供していくと説明しました。

社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団　なごや福祉用具プラザ

長束晶夫

名古屋市介護ロボット等活用推進事業　取組報告

　「個別支援とコンサルティング」「効果検証とフォローアップ」「普及啓発と研修」を進め、施設への適切な機器選定と課題整理を支援し、導入希望施設においては介護ロボットの効果の検証、導入後は職員を対象とした研修やセミナーを開催していることを説明しました。

社会福祉法人友愛十字会法人本部事務局　介護生産性向上推進室長　特別養護老人ホーム友愛荘施設長

鈴木健太氏

介護ロボットの普及･定着の取組を考える　介護職員の働きやすい職場環境づくりのために

　生産性向上の3つのポイントとして、①『費用対効果』では、活用力・評価力・発信力が重要とし、『効果』は「ある」ものではなく「出す」ものであること、②『ルールの更新と適応』では、現場の声を反映しながら継続的に改善し、柔軟にルールを変更していくことが大切としました。③『内発的動機付けの促進』では、教育・理念・専門性からのアプローチが重要とし、教育においては、生産性向上に取り組む根拠となる要介護高齢者の増加と担い手不足の見通しや、新しい取り組みを導入するときは、初期の生産性低下を想定しその後の改善を見越した「U字の法則」の説明と理解が不可欠であると説明しました。